地方自治体

自治体ユースケース

納税お知らせセンター

現年分収納率の向上、滞納整理、外国人の収納対策、マネジメントの強化等、さまざまな対策が必要とされる中、弊社が保有する高い応対品質、運営経験、自主納付呼びかけのノウハウを最大限活用し税収確保に貢献します。

課題・背景

  • 職員稼働に負担をかけず停滞を防ぎ納付率を高めたい
  • 問合せや苦情等の対応など、職員の雑務を効率化したい
  • 自治体ごとの業務フローに合わせて対応方法を自由にカスタマイズしたい

導入の効果

  • 効果的な自主納付の呼びかけにより、納税率約3倍へ
  • 職員の電話対応業務が減り、本来業務(職員でないと実施出来ない業務)へ稼働シフトが可能
  • 架電業務のみならず、DM送付(納付書再発行、督促状)にも対応が可能で、様々なツールにて催告が可能

運営イメージ

 

納付の勧奨に加え、自主納付の意識付けを実施

弊社はインバウンドとアウトバウンドのテレマ業務の実績が豊富で、多くの自治体様の催告業務を実施しております。催告業務の中では、納付率向上に向けて未納税者に対して納税義務の意識を持っていただく応対を実施します。

 

納付書再発行等の付帯業務を実施

納付書再発行、督促状等の書類送付についても弊社にて実施が可能です。対象者へ書類送付直後のタイミングで架電を実施し、開封率の向上にも寄与します。

 

センシティブな個人情報を強固なセキュリティで安全に運用

納税者情報は非常にデリケートな個人情報で、取扱いについては細心の注意を払っております。業務実施にあたっては、強固なネットワークセキュリティに加え、アウトハウス業務については警備員による有人監視の自社ビルでの実施を想定しており、安全・安心な運用を実現します。

 

 

お役立ち資料 DOCUMENTS

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