人権啓発の取り組み

取組方針

  • NTTマーケティングアクトでは、個人情報の保護意識の高まりにこたえるため2005年7月よりプライバシーマークを取得しております。今後も、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、個人情報の適切な保護及び管理に取り組んでいきます。
  • 人間を中心とし、人権を守り、あらゆる差別をなくすことを基本理念とした事業活動は、企業発展への道でもあると考えます。具体的には、日常の事業活動の中で、次のような点に着目して取り組んでおります。
    • ・お客さまの差別をしないことは勿論、人の心を傷つけない事業活動を展開します。
    • ・お客さまの通信の秘密、プライバシーを侵さないことは勿論、市民間の人権侵害・プライバシー侵害が発生しないことを基本とした事業活動を行います。
    • ・社員間における性差別、職種、部門あるいは組織による上下意識の払拭を図るほか、上司・部下の人間関係についてはプライバシー保護にも注意を払いつつ十分な意思疎通に努めます。

人権啓発推進体制

社長を委員長とする人権啓発委員会を設置し、推進員を中心とした啓発研修などにより、社員の人権意識の定着、浸透を図っています。

人権に関する研修

NTT西日本グループの経営トップ層を対象とした「人権・同和問題経営トップ層セミナー」への社長の参加に加え、各組織の推進員を中心とした参加型による研修や社内Webを活用した研修を、毎年全社員が実施しております。

人権啓発委員会

その他の取組

  • 社員がハラスメントや人権に関わる問題を気軽に相談できるとして、本社に「人権ホットライン」を設置するとともに、各職場毎に相談担当者(ハートtoハート見守り隊)を配置し、問題の早期解決や重篤化の防止を図っております。
  • また、全社員を対象に、毎年、ハラスメントや職場環境などに関する意識調査を実施しております。調査結果に基づき、改善が必要な組織については、対策を講じるなど、より働きやすい職場環境づくりに向けた対応を行っています。